1991-04-17 第120回国会 参議院 環境特別委員会 第4号
政府都内におきます調整が了すれば、できるだけ早期に本条約の締結の承認をお願いしたいと考えております。
政府都内におきます調整が了すれば、できるだけ早期に本条約の締結の承認をお願いしたいと考えております。
○政府委員（渡辺修君） 第一種指定製品に具体的に何を指定するかという点は、今なお政府都内で検討中でございまして、今はっきりお答えする段階にはございません。 一般的に水銀につきましては、冒頭の先生の御質問に対する政府からのお答えにもありましたように、各種のモニタリング結果から見ましても、環境保全の観点から問題があるという状況にはないわけでございます。
私、繰り返しこんなことを渡辺さんがおっしゃるということは、政府都内でそういうことが検討されているのじゃないか、政府と与党との間で。こういうことが運営委員会の審議、検討とは別に内部では話し合われているのじゃないかという疑いさえ持たざるを得ないわけですよね。どうなんですか。
したがいまして、今後環境庁並びに通産がそれぞれＩＰＣＣその他の会合に行く際には、政府都内での意思統一をして、日本が同じような対応で一つの目標に向かっていくということが鮮明になることが必要だと思うのです。 そこで一つ提案です。先般の私の質問に際しまして国連大学の一つのデータを出しました。
そういう要望も承りながら、先方の状況も熱心に聴取しながら、ただいま大臣がお答えいたしましたように、鋭意日本の政府都内におきまして法務省あるいは警察当局と日本の対案を今練っておるところでございます。
そういったことを指摘し合いながら、指摘されながら、それでもなおかつ両方が合致するように努力しようと話を進めていくわけでありますから、これはむだなことではないと思って精力的にそれぞれの分野で取り組んでおりますが、だんだん話をしておりますと象徴的に煮え詰まってくるものは、おっしゃるように一省庁一実務者だけの話で片がつくレベルの問題ではございませんので、政府も政府都内に内閣官房に一つの調整機関をきちっとっくりまして
○政府委員（浜口義曠君） ただいま先生のお尋ねの、この重要なポストをつくっていただくに際しまして、私ども政府都内におきましての交渉に基づきましてスクラップと申しますか、そういたしましたポストは次の三つでございます。一つは農蚕園芸局次長、それから大臣官房審議官、この二つはそれぞれいわば指定職のポストでございます。それと課長クラスの大臣官房参事官、計三つをスクラップとしたわけでございます。
総理は、首脳会談において、ＳＤＩへの参加問題については、政府都内で十分相談していくと発言されたと報ぜられておりますが、この問題についてどのような議論がなされたのでありましょうか。ＳＤＩについては、先般の第三回調査団の報告が近々まとまり、また、参加問題についての関係閣僚会議も開催されると伺いますが、総理は、これらの結果を踏まえた上で、参加問題に対する我が国の最終的な結論を出すおつもりでしょうか。
昭和六十一年度以降の補助率のあり方につきましては、今お話に出ましたように、三大臣覚書の趣旨に基づきまして、国と地方との間の役割分担、費用負担の見直し等をともに政府都内において検討を進め、結論を得るものとされていたところであります。このような検討を行う場として、補助金問題関係閣僚会議及び補助金問題検討会が開催され、農林水産関係の補助金につきましても所要の検討が行われたところでございます。
○秦豊君 田邊社会党書記長がピョンヤン滞在中、きのうの会談で、午後だと言われていますが、北朝鮮側の要人にただしたところ、ただしたということは、シリアは経由地にすぎないんだ、目的地はお国なんだという観測もあるんだがそれについてはどうでしょうねと、こうさらっと聞いたら、政府都内で検討してお答えすると。
それまでの間も、長い間、日本の方に向こうの関係者も参りまして議論をいたした結果というものを踏まえて、政府都内としては一つの取りまとめをアメリカなりにしているのだろうと思うわけでありますけれども、いずれにいたしましてもそれをアメリカ議会の方向に報告をしなければならないということになっているようでありまして、あるいはきょうあたりがその日なのかもしれませんが、アメリカの議会筋の動きというようなことをこの間
「この問 題について昭和五十三年に政府都内で検討され、実施困難という結論が出されているが、（１）の見地からも、政府首脳等の外国出張の際や海外における緊急事態発生の際の邦人救出等に使用するための政府専用の航空機の保有を再検討する必要がある」。で、「（１）の見地から」というのは、「緊急連絡体制の整備」ということで、緊急連絡体制の整備のためにも政府専用機が必要だと、こういう提起がされているわけです。
アセス法については各省庁及び自民党政調会との間で難航したけれども、政府都内においては昭和五十五年五月にまとまったのではないか。とすれば、政府部内において、電源立地を含む事業についてアセスを行うことは法制度としても正しいことは確認したのであります。
、こういう認識で閣議に報告され、この問題が政府都内で取り扱われるとするならば、私はこれは外国をもだまし続けていることになると思うんです。 審議官、閣議にはどうしてこういう簡単なといいますか、経過はだんだん変わってきているのに前のとおりでございますというような報告をしたんですか。
しかし、ことしの災害の発生状況、当初予算の計上状況から見ますと、もし仮に五十六年災とか五十七年災というふうな復旧進度で災害復旧を行おうとすれば、結局補正をどう考えるかという問題になるわけでございまして、政府都内でまだ補正の方針は決まっておりませんので、この問題は今後どういうふうに展開するかによって受けとめていかなければならないだろうと思っております。
そこで、政府部内でいま調整をいたしておる最中でございまして、私はもう厳に担当局長に早くひとつ政府部内の調整を進めると指示いたしておる段階でございまして、その政府都内での調整の段階につきましては具体的に政府委員の方から答弁をさせたいと思います。私は、とにかく何とかこの国会中に提案をしろ、こういう強い指示をいたしておりますし、私もそういう決意でおるわけでございます。
あるいは政府都内にも今日、公社、公団、事業団といったようなものが非常にふえて参りました。昨日も鉄道建設公団ができるというような、もう典型的資本主義の構造なんです。日本の場合も。したがって、他の行政府部内における均衡上の問題とか、あるいは大蔵省の意見もあるでしょう、といったような、私はそれぞれこれもやむを得ない。
三 交通問題を解決するため政府の 機能を強力に推進するには、政府 都内に独立した行政機関を設け、 交通並に交通機関に関係ある政府 機関の一元化を図ることが望まし いが、当面緊急の交通事情の解決 としては、現在の閣僚懇談会の運 営を強化し、関係政府機関の連繋 を密にするとともに、その機能の 一元化を図ることに努力するこ と。 右決議する。
それから、貿易自由化に伴って総合出な計画を樹立する必要があるということは、お話の通りでありまして、その上において、この立法はどういう地位をとり、どういう意義を持っておるのかという御質問でありますが、この総合的な貿易自由化についてのスケジュールなり計画は、目下政府都内において検討中でございます。
しかし、まだこれは政府都内で公の認められた数字でもないし、また特に、民間保険その他の面から、妥当な数字としてまだ認められたところまで行っておりませんので、もう暫く、そういう努力をいたしましたあとで公表することにしたいというふうに考えております。